所属士業者のご紹介

税理士

市ノ澤 翔

資格等

公認会計士、税理士、行政書士、ライフ・コンサルタント

取扱い分野

会計、税務、経営、財務経営顧問、経営計画策定支援、財務分析、経営分析、月次業績モニタリング、業績アップ、経営目標実現支援、資金繰り改善、事業承継対策、相続対策

略歴

高校卒業後様々な職種を転々としていたが、24歳の時に一念発起し公認会計士資格取得を決意。
1年後に公認会計士資格を取得しPwCあらた監査法人に入社し国内、海外問わず多くの上場企業等の監査業務を経験したのち、監査業務で培われた経験と知識を生かし中小企業を本気で支え、そのことを通じて、地域社会や日本経済の発展への貢献を目指して独立し今に至る。

自己紹介

”楽しく日本を盛り上げる”をモットーに、日本経済を支えている中小企業を支援するとともに、一般家庭やサラリーマン向けのマネーセミナーを開催し、お金に関する正しい知識を持ってもらい、お金に支配される人生ではなく、”楽しい事”に時間やお金を費やせる環境づくりをサポートしています。

ひと言

日本経済を支えている多くの中小企業が抱える資金繰りの悩みを解決し、継続的に会社にお金が残る状態を作る事によって、経営者をお金の苦労から解放します。月次の経営会議への参画を通じて継続的な業績アップを支援し、経営者の目標・夢の実現を継続的にサポートします。
そして、その事を通じて、そこで働く従業員を始めとした全ての方々の将来を良くする手伝いを行っています。
また、同じく中小企業が抱えている事業承継・相続の問題についてもサポートさせていただきます!

社会労務士

三谷 豪

資格等

社会保険労務士

取扱い分野

労災・雇用保険関係及び社会保険関係手続き
雇用関係助成金の申請代行や就業規則の作成・変更
障害年金をはじめとする各種年金の申請代行

略歴

いわゆるブラック企業に在籍中に労働関係専門の社会保険労務士資格に興味を持つ。
取得を決断し退職。半年の受験期間で合格し茨城県内で修業、独立。
平成25年1月に茨城県社会保険労務士会に開業登録し取手市に事務所を構え現在に至る。

自己紹介

四十路を迎え脂肪が体に付く毎日…
そんな体からおさらばするべくバスケットボールを始めました!現在奮闘中!!

ひと言

社会保険労務士は会社の人に関する専門家。御社のスムーズな労務管理を実践し快適な労働環境を作り上げます。
社長はじめ全ての従業員が笑っている会社づくりをお手伝い致します。

弁護士

大関 太朗

資格等

司法試験、普通自動車免許、防火管理者

取扱い分野

離婚、交通事故、債務整理の取り扱いが多いですが、不動産、相続、労働、刑事事件等も扱っています。
最近は企業法務の割合も増えつつあります。

略歴

H19 弁護士登録(登録番号35538)
東京弁護士会 安藤総合法律事務所 入所 H23 茨城県弁護士会へ登録替え
眞鍋・大関法律事務所 設立
H28 取手駅前法律事務所 設立

自己紹介

弁護士登録後、3年ほど都内の法律事務所で修行を積んだ後、地元茨城に帰り独立しました。
茨城県出身者として茨城の皆さまのお役に立てれば幸いです。

ひと言

体が資本ですので、定期的に血液検査を受けたり、運動をするようになりました。悪玉コレステロールやヘモグロビンA1cの数値を改善するためにストイックな生活を強いられています。
BMI20を目標にしています。

行政書士

藤田 国忠

資格等

行政書士、宅建士

取扱い分野

建設業、一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、宅建業、風俗営業、入管業、相続、離婚、他

略歴

平成26年
行政書士登録 日本行政書士会連合会:第14110527号
茨城県行政書士会:第3047号
取手市宮和田に事務所を設置
平成28年
取手市取手に事務所移転
現在に至る。

自己紹介

31歳の時に身内で不幸が起き、遺産分割協議書というものを初めて目にしました。
それまで、法律に関わる書類の作成は弁護士の仕事だと思っていたので、その時初めて行政書士の仕事を知り、興味を持ちました。それから勉強し、行政書士の資格を取得しました。
独立したのは平成26年。それまでも起業経験があり、多くの分野にチャレンジをしてきました。自分で起業するということは、結果を全て背負うということ。その点に魅力を感じ、行政書士事務所を開業することにしました。

ひと言

当事務所はお客様の事を第一に考え、迅速・的確なサポートをさせて頂けるように努力しております。
一つ一つのご縁を大切に、そして誠実に対応させていただく所存でございます。

司法書士

松井 智彦

資格等

司法書士 行政書士

略歴

建設会社勤務後、平成21年に司法書士事務所を開業

自己紹介

不動産に関する業務に長年携わってきました。国内の取引のみならず外国人の方の対応も数多く取り扱ってまいりました。