企業から相談を受ける際、その内容は多岐にわたりますが、代表的なものは概ね以下のとおりです。

①　契約書を作成（チェック）してほしい。

②　取引先が売掛金を払ってくれない。

③　問題のある従業員の扱いに困っている。

④　ＳＮＳで誹謗中傷されてしまった。

⑤　株主との間でトラブルが起きた。

そもそも弁護士に相談すべき内容かどうかが判断できないと悩んでいる企業もあります。上記したような事例はもちろん相談した方がよいですが、これに該当しない場合であっても、積極的に弁護士を活用してみてください。法的な検討が必要であるかどうかも含めて弁護士が助言いたします。

大きな会社では、社内に法務部を設置してその部署内で法的判断を行っていますが、規模の小さな会社では法務部員を雇用する余裕はありません。弁護士への相談は、法務部での法的判断を外注するというイメージになります。法務部員を雇用するよりも弁護士の相談料や顧問料の方がコストの節約になることが多いです。

また、コストを節約するという観点からは、実際に紛争が起きてしまった場合にその処理を弁護士に依頼するより、紛争を事前に予防する方が圧倒的にコストがかかりません。

かかりつけ医のような捉え方で上手に弁護士を活用してください。